iDeCo(個人型確定拠出年金)の節税効果を徹底分析！！

2016/11/27 2017/11/16

iDeCo(個人型確定拠出年金)の大きなメリットとして、節税効果が大きいことが挙げられます。

節税効果といっても、どういった仕組みで、具体的に何円の税金が浮くかまでは中々ピンとこないと思います。

そこで本記事では、iDeCoに加入よってなぜ税制上有利になるのか、そして年間いくらの節税が見込めるか、徹底的に分析してみます。

(竹川美奈子さん著の「一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門」を参考にしています。)

iDeCoは何故税制上有利なのか？

なぜiDeCoは税制上有利なのでしょう？

それは、iDeCoの掛金がすべて所得控除の対象となるからです。

掛金とは、iDeCoの元となるお金のこと。そして、拠出とは掛金を支払うことを指します。

掛金は月5,000円～23,000円までの範囲で自由に決めることができます。

年換算すると、60,000円～276,000円の範囲となります。

ところで、所得税と住民税は課税所得から決められます。

課税所得が少ないほど、支払う所得税と住民税も少なくなります。

そして、所得控除とは課税所得から控除、つまり差し引かれる金額のことです。

iDeCoの掛金は全額所得控除となるので、課税所得が仮に240万円の場合、iDeCoの年間の掛金が6万円だったら課税所得は234万円、27.6万円だったら212.4万円になるわけです。

課税所得240万円の場合

iDeCoの年間掛金	課税所得
(a).6万円	234万円
(b).18万円	222万円
(c).27.6万円	212.4万円

掛金(＝所得控除)が多いほど、課税所得が減り、支払う税金も少なくなるのですね。

課税所得と所得税・住民税

では、課税所得からどのように所得税・住民税を割り出すのでしょうか？

所得税

所得税は課税所得によって、計算式が異なります。

2016年現在、所得税は下表のようなルールで算出されます。

**所得税の速算表**
課税される所得金額	税率	控除額
1. 195万円以下	5％	0円
2. 195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
3. 330万円を超え 695万円以下	20％	427,500円
4. 695万円を超え 900万円以下	23％	636,000円
5. 900万円を超え 1,800万円以下	33％	1,536,000円
6. 1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
7. 4,000万円超	45％	4,796,000円

(参考：国税庁ホームページより)

パっと見よく分かりませんね。

例として課税所得240万の場合、「2. 195万円を超え 330万円以下」に該当するので、

2,400,000(円)　×　10(％)　ー　97,500(円)　＝　142,500円

一年間の所得税は142,500円となるわけです。

実際には、そこから住宅ローン控除等で更に控除されるので、これよりも支払う所得税は低くなることもあります。

本記事では、シミュレーションを簡易にするため、「所得税の速算表」で算出した金額を所得税とします。

住民税

住民税には所得税のように課税所得によって計算式が変わることはなく、課税所得の約10％が住民税として課税されます。

課税所得が240万円なら、約24万円が一年間に支払う住民税となります。

課税所得の簡単な計算方法

課税所得といっても、年収とは違い、一体いくらなのかよく分かりませんよね。

ご安心下さい。課税所得の簡単な算出方法があります。

会社員ならば、源泉徴収票を会社から受け取ると思うのですが、この源泉徴収票で課税所得が計算できます。

計算式は以下です。

給与所得控除後の金額　－　所得控除の額の合計額　＝　課税所得

「給与所得控除後の金額」も「所得控除の額の合計額」も源泉徴収票に明記されています。

上の式に従いスマホの電卓でポチポチと金額を入力すれば、課税所得を算出することができます。

iDeCoの節税効果はいくら？

ようやく本題です。

本記事の主題は「iDeCoでいくら税金が浮くのか」でした。

上述にある「所得税の速算表」にあるように、所得税は課税所得によって計算式が7パターン存在し異なるため、課税所得の控除となるiDeCoの節税効果も、課税所得によってかなり違ってきます。

これまで述べてきた所得税・住民税の算出方法をベースに、iDeCoの掛金3パターンにおける年間の節税額をシミュレートしてみました。

(a).年間掛金：6万円(月5,000円)
(b).年間掛金：18万円(月15,000円)
(c).年間掛金：27.6万円(月23,000円)

課税所得と年間節税効果

課税所得	所得税率	住民税率	年間節税効果(a)	年間節税効果(b)	年間節税効果(c)
1. 195万円以下	5	10	9,000	27,000	41,400
2. 195万円を超え 330万円以下	10		12,000	36,000	55,200
3. 330万円を超え 695万円以下	20		18,000	54,000	82,800
4. 695万円を超え 900万円以下	23		19,800	59,400	91,080
5. 900万円を超え 1,800万円以下	33		25,800	77,400	118,680
6. 1,800万円を超え4,000万円以下	40		30,000	90,000	138,000
7. 4,000万円超	45		33,000	99,000	151,800