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一般口座での株式・投資信託の確定申告に必要な情報をまとめました

      2017/02/25

2月15日から確定申告が始まります。

早い方はとっくの昔に税務署に資料を提出して確定申告を終えているのかもしれませんが、怠け者の私は今になってようやく重い腰を上げ、確定申告の準備に取りかかっています。

2016年に買った金融商品は特定口座で管理されているので、確定申告の必要はありませんが、2015年以前に買ったものは一般口座管理ですので、これを2016年に売却した場合は今年の確定申告対象となります。

なぜ一般口座なのかは、こちらをご覧ください。

今こそ若さゆえの過ちを清算する時なのです!

マネックス証券から取引報告書を取得し、確定申告に必要な情報をまとめました。

これを参考に、確定申告に必要な書類の一つ「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」に記入していきます。

もしあなたが一般口座で株や投資信託の売買をしているのなら、少しは参考になるかもしれません。

証券会社から取引報告書を取得 

まずは兎にも角にも証券会社から「取引報告書」を取得しないことには始まりません。

確定申告には、各種申告書に加えて金融商品の売買が分かる書類を提出しなくてはならず、株や投資信託の場合は「取引報告書」が必要です。

購入時と売却時の両方の取引報告書を提出します。

マネックス証券の場合、ログインして[保有残高・口座管理]ー[書面]ー[電子交付書面]をクリックします。

電子書面検索画面が表示されますので、「取引報告書」のラジオボタンをチェックし、画面下部の「検索する」を押下します。

なお、日付も指定できるのですが、2016年1月1日~2017年1月1日 と一年間を指定した方が良いでしょう。

すると、年間の取引報告書が出てくるはずです。この中から一般口座の取引報告書を探します。

取引報告書を開くと右上に矢印のようなボタンがあり、そこからPCにダウンロードできます。目的の取引報告書をダウンロードします。取引報告書はPDF形式でダウンロードされます。

こうして、必要な分の取引報告書を全て手元に置いておき、PDFファイルから印刷をします。これを確定申告用に保存しておきます。

もし、2016年より前に購入した時の取引報告書が必要なら、再度日付指定をして目的の取引報告書を取得しましょう。

株・投信の確定申告に必要な情報

株式や投資信託の確定申告は「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の提出が必要になります。

よって、株式・投資信託の確定申告には、この書類に記入する情報が必要となりますが、情報は取引報告書から全て取得できます

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の書き方は以下の通りです。

■出展:国税庁ホームページ掲載の資料より

ちょっと小さくて見づらいかもです・・。その場合は、上のリンクからご覧ください。

必要な情報は下記の通りです。

  • 区分:未公開or上場を選択。
  • 譲渡年月日:売った時の受渡日or約定日。どちらでも可。
  • 譲渡した株式等の銘柄:投信名や銘柄名。
  • 数量:枚数や口数。
  • 譲渡先の所在地・名称等:証券会社名。
  • 譲渡による収入金額:売った時の金額。
  • 取得費:買った時に支払った金額。手数料込み。
  • 譲渡のための委託手数料:売った時の手数料。
  • 取得年月日:買った時の受渡日or約定日。どちらでも可。複数回にのぼる場合は最新の日を()内に記述。

確定申告に必要な情報の取り出し方

株式の場合

取引報告書から確定申告に必要な情報をどのように取り出したか、私のやり方を紹介します。

三菱東京フィナンシャル・グループを例にとります。

まずは購入時の取引報告書。

数量、約定金額、手数料、そして受渡日を記録します。

約定金額+手数料が”取得費”、受渡日が”取得年月日”になります。

(手数料はこの銘柄を買った時はつきませんでした・・。)

数量は”数量”そのままです。

受渡日に関しては、約定日でも良いらしいですが、私は受渡日の方を基準にします。(NISAは受渡日基準で、今年約定しても受渡日が来年なら、来年分の枠になりますので・・。)

次に売却時の取引報告書。

数量、約定金額、手数料、受渡日を記録します。

約定金額が”譲渡による収入金額”、受渡日が”譲渡年月日”になります。

手数料が”譲渡のための委託手数料”になります。

“譲渡のための委託手数料”はあくまで売却時のみの手数料であることは、要注意でしょう。

購入時の手数料は”取得費”に加えます。

投資信託の場合

次の投資信託の場合です。

SMT国内債券インデックスオープンを例にとります。

購入時の取引報告書です。

受渡日のみしか記録しません。

同一の投信を複数回買った場合は、最新の取引報告書の受渡日を記録します。

これが”取得年月日”になります。

次に売却時の取引報告書です。

受渡日、数量、単価、個別元本を記録します。

株とは違い、購入時の金額”取得費”と売却時の金額”譲渡による収入金額”は自分で計算します。

投資信託の場合、多くが1万口が基準価額になるので、単価に口数(数量)を掛け、1万で割れば、それが売買時の金額になります。

計算式は以下の通りです。

  • “取得費” = 個別元本 × 数量(口数) ÷ 10,000
  • “譲渡による収入金額” = 単価 × 数量(口数) ÷ 10,000

SMT国内債券インデックスオープンの場合、

“取得費”が11422×8756÷10000=10001円、”譲渡による収入金額”が11422×8756÷10000=10556円となります。

これを差し引き、555円がこの投信から得た利益となります。

あれ、”取得費”に1円だけ、誤差があるような・・・。

でも、解約価額に個別元本を引いたものが課税対象になると楽天証券のHPに書いてありましたし、とりあえずこれで出してみます。

ちなみに手数料はノーロード、つまり0円でした。

一般口座の全売買記録をまとめる

以上、株式と投信のすべての売買記録をまとめました。

株は5銘柄、投信は14種もありました

取引報告書から取得した情報を、Excelでポチポチと入力していきました。

その結果が以下です。

投信が19,473円の損失、株が237,487円の利益、合わせて218,014円が2016年に一般口座で利益になります。

これを元に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成し、確定申告をします。

利益が約22万だから、約44,000円が課税されることになります。これはかなり痛い・・。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

このように、一般口座は確定申告が超面倒くさいです!

投資は特定口座でやるべきだと断言します。

もしあなたが一般口座で投資をしていて、確定申告しなければならない場合、本記事がほんの少しでも参考になれば幸いです。

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