タカタどうなる?破産法適用ならホンダ&トヨタ大激怒必至!
私がかつて投資していたタカタがまたとんでもないニュースを送り出してくれました。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、タカタは米連邦破産法の適用申請を可能性のひとつとして検討しているとのこと。
破産・・・法的整理で再生するのも選択肢としてありうるということです。
現時点ではあくまで「検討」なので、本当に法的整理するかは分かりません。
ただ、本当に法的整理するとなると、一番困るのがホンダやトヨタといった自動車メーカーでしょう。
スポンサーVS自動車メーカー
経営危機に陥っているタカタはスポンサーを募集しており、主に以下の陣営が名乗りを上げています。
- ダイセル(国内化学品メーカー)&ベインキャピタル(米ファンド)連合
- コールバーグ・グラビス・ロバーツ(米ファンド)
- オートリブ(スウェーデンのエアバッグメーカー)
10/8現在、ダイセル&ベインキャピタル連合が最高額を提示しているみたいで、ここがタカタ再生のパトロンとなる可能性が最も高い陣営と目されています。
さて、再生支援に名乗りをあげたスポンサーですが、あくまでも再生支援であり、現在タカタが抱えているリコール費用である約1兆円の負債に対して責任を負う気はありません。
では、リコール費用を実質負担するのはどこか?
それは、ホンダやトヨタといった自動車メーカーになります。
自動車メーカーがリコール費用をまず肩代わりし、後にタカタに請求して回収する段取りとなっています。
自動車メーカーは再生手段として、債務者と債権者が資産負債の整理を協議する私的整理を希望しています。
これに対し、スポンサー候補は破産・会社更生・民事再生といった手続きを取る法的整理を想定しています。
法的整理だと自動車メーカーの負担が増えてしまうため、ホンダやトヨタは法的整理を回避したいと考えています。
自動車メーカーとスポンサー候補の間に、希望する再生方法で溝が出来ているわけですね。
タカタが破産したら自動車メーカー激おこ!
ここからは私の想像なのですが、ホンダなりトヨタなりの自動車メーカーは私的整理で穏便に再生を図るシナリオを描いていたはずなのに、いきなり「米破産法適用も考えてる」なんて報道されたら、面白いはずはありません。
タカタが破産したら、自動車メーカーは想定した以上の負債を背負わなければならないでしょう。
自動車メーカーは完全にタカタを見限ってしまうかもしれません。
現に、ホンダとトヨタは次期モデルのエアバッグはタカタに発注はしておらず、現行モデルのみの発注にとどめています。
スポンサーが決まって、再生に向かって歩み始めたとしても、タカタにはイバラの道が待っていることは想像に難くありません。
これからどうなりそう?
冒頭にも書きましたとおり、あくまでも現時点では「可能性」です。
これからどのようにタカタ再生が進展していくかは未知数です。
今回の破産法適用のニュースで、タカタの株価はまた一段と下落することが予想されます。
ヘタしたらタカタと深い関係にあるホンダの株価も一緒に下がるかもしれません。
何にせよ不確定要素が多いため、タカタ株の投資は控えておいた方が良さそうです。