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【悲報】マネックス、支払通知書を2度間違う

   

確定申告は3月15日までということで、もう済ませた方も多くいらっしゃるかと思います。

そんな中、マネックス証券が支払通知書の記述内容を間違うという、証券会社として致命的な過失を犯してしまいました。

それも1度ではなく、2度も!

一体どうなってんだ、これ?

2度支払通知書を間違えたマネックス

1回目の間違いのアナウンスは2月10日でした。

「上場株式配当等の支払通知書」にある配当等の金額欄を、本来なら外国所得税額を含む金額、つまり企業が支払った配当金全額が書かれるべきが、外国所得税額抜きで記述されていました。

上図は訂正後のものです。

例えば、企業が1000円の配当を出した場合、配当等の金額欄には1000円と書かれるべき所を、外国税10%を引いた900円で書かれていたということです。

配当等の金額欄は確定申告の記述(相手国での課税標準)に使う大事な情報です。

間違えられては困ってしまいますね。

これで終わりではありません。

2回目の間違いのアナウンスは2月27日、外国所得税の額欄と配当等の金額欄の為替レートを間違えたとのことです。

確認してみたら、一部の配当等の金額欄が1円だけ増えていました外国所得税の額に変更はありませんでした。

1円とはいえ、困りますねぇ。

配当等の金額欄が増えるということは、控除額も増えるということで、修正前で確定申告したら数円だけ損をするかもしれません。

この逆のパターン、つまり配当等の金額欄が減っているなら、不当に控除してしまうことになり、もしかしたら脱税になってしまうかもしれません。

いずれにせよ、証券会社として致命的なミスを、それも2度も犯したのは信頼を大きく失うことに繋がるでしょう。

米国株投資家を狙い打ち

米国株に投資している人なら、二重課税の一部を取り戻す「外国税額控除」を利用したいところです。

「外国税額控除」を行うために、証券会社からの支払通知書を元に確定申告を行うわけですが、どういうわけか今回の2回のミスはいずれも「外国税額控除」に大きく関係している所ばかりです。

まるでピンポイントで米国株投資家を狙い打ちしたかのようです。

マネックス証券は米国株に力を入れているはずなのに、米国株投資家をないがしろにするこの不始末に、あきれてしまいます。

今回は大目に見よう

マネックス証券もシステム刷新等で、デスマーチが続き色々と辛い状況だったのでしょう。

金融系のシステム開発の過酷さはある程度理解できます。

単に確定申告用の資料が誤っていただけで、実際に損をしたわけではないので、本件でマネックス証券を責めるのはこの記事で終わりにします。

来年以降しっかりやってくれれば良いです。

一米国株投資家として、米国株ネット証券一番手として、マネックス証券には更なる品質向上を望みます。

 - マネックス