ゆ~ていの気まぐれ投資ブログ

気の向くまま投資をテーマに綴るブログ。(旧ブログ名:81年生まれが投資による資産運用を真剣に考える)

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トランプ政権の光と影、いよいよ影の部分が目立ち始めた

   

落ち着いたと思われた株式市場にまたも波乱が巻き起こりました。

2018年3月22日、NYダウが前日比ー2.93%となるー724ドルを記録すると、翌23日の日経平均株価はその流れを受けてー前日比4.51%のー974円となりました。

原因は一言でいえば米中貿易戦争の懸念です。

輸入制限を導入!

トランプ政権は一部の同盟国を除き、鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を適用することを決定しました。鋼鉄には25%の、アルミニウムには10%の関税が課されることになります。

一部の同盟国とは具体的には、欧州、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルのことで、トランプ大統領的に日本は同盟国じゃなかったのか、日本は含まれていませんでした。よって日本も課税の適用対象となります。

主なターゲットはやはり中国で、中国からの供給過剰を重く見たトランプ政権は関税を課すことで自国を保護しようと目論んでいます。

これに対し、中国は当然ながら猛反発。報復も辞さない構えをとっており、貿易戦争激化により景気の見通しが悪くなると投資家は悲観、一気にリスクオフとなりました。

光は減税、影は保護貿易

2016年11月、トランプ大統領誕生から始まったいわゆるトランプラリーは、2018年1月まで続きました。

トランプ大統領はかねてより税制改革の実現を訴えており、法人税率を35%⇒21%と大幅に引き下げることと、米国企業の子会社が海外で得た利益を米国内に還元する仕組みを作ること、この二つが特に注目されていました。

実現するかどうか危ぶまれていましたが、昨年12月に米議会で税制改革法案が可決されました。

株式市場はこれに大いに好感、2018年1月まで総楽観ムードでした。

税制改革はトランプ政権の光の部分といって良いでしょう。

しかし、トランプ大統領は選挙戦から「アメリカ・ファースト」を訴えており、保護貿易を辞さない考えに市場も警戒心を持っていました。事実、トランプ大統領当選直後の日経平均株価は大きく下落しました。これはトランプ大統領の保守的な考えに対する市場の正直な反応といえます。

ただ税制改革を全面に押し出して以降、まるで市場は保護貿易によるデメリットは一時忘れ、税制改革のメリットのみを折り込むようになったようでした。

2018年1月まで、トランプ政権の光の部分しか見ていなかったのでしょう。

しかし、輸入制限の導入を決め保護貿易も表舞台に立つようになった今、市場は保護貿易による世界経済への悪影響を再び思い出しました。

保護貿易促進はトランプ大統領の影の部分です。

影が目立ち始めたトランプ政権、一筋縄ではいかない

もしかしたら、2018年1月までのような幸せな相場は戻ってこないと覚悟を決めた方が良いかもしれません。

トランプ政権が標榜する「アメリカ・ファースト」はきっとこれからも様々な副作用を生み出すでしょう。

これから、2016年のような不安定で先の見えない相場が待っていると覚悟しています。

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