投資家の皆さん、民進党が金融所得課税の税率5%上げるって言ってますよ
「民進党の岡田克也代表が、金融所得課税の税率５％引き上げを参院選公約の一つとして発表した」
こんなニュースを今日、目にしました。
さて、あなたの率直な感想はいかがでしょうか？
「関係ない」
「いいぞ、金持ちからもっと搾り取れ！！」
「どうせ出来ないくせに」
「はあ？何バカなこと言ってんの？」
立場によって、様々な意見をお持ちになるかと思います。
そこで、少額ながら実際に投資をしている、私の意見をこれから綴ろうと思います。
非常に浅はかで短絡的なことを言っているな
私の率直な感想は、上記の通りです。
ずばりこんなものは人気獲りのパフォーマンスに過ぎないでしょう。
目先のことしか考えていない。
今回の選挙から、18歳から投票ができるようになります。
まだ社会経験が浅いであろう、18、19歳の若者に対して、「金持ちから税金をたっぷり取って、庶民が過ごしやすい社会にしますよ」などと、好イメージを植えつけて取り込んでしまおう、そんな戦略が透けて見えます。
でも、考えてみれば。
仮に、民進党が選挙に勝って、公表通り金融所得課税の引き上げをしたとします。
それから数年がたち、当時18、9歳の人たちが株等の金融商品に対して投資を始めたとします。
そこで初めて、未成年の時によく分からず無縁なものだったであろう、金融所得課税の意味を改めて知ることになります。
その時、こう思うのではないでしょうか？
「投資でこんなに税金を取られると知っていたら、あのとき民進党に投票なんてしなかったのに」、と。
日本における終身雇用制度は徐々になくなりつつあり、非正規雇用の人数も徐々に増えており、21世紀になってから労働環境が激変しています。
会社が生涯面倒を見てくれる時代は過ぎ去り、自分の面倒は自分で見なければならない時代になりつつあります。
自分で自分の面倒を見る一つの手段として、投資があるのです。
2015年、そのことに気づき投資に開眼した私は、今年に入って株の利益・譲渡所得に対する税金を納めました。
加えて今月中に住民税も払わなければなりません。
正直、かなり痛いです。
民進党の公約が実現したら、こういった税金をもっと払わなければならないのです。
冗談じゃない！！
身銭を切って投資をされている方は、全員この公約に大反対ではないでしょうか。
このように、金融所得課税の税率引き上げは、投資家全員を敵に回すといっても過言ではないでしょう。
たとえ今投資していなくて、関係ないと思っている人も、巡りにめぐっていずれ自分の身に降りかかってくるかもしれません。
最後に安倍首相が数日前に発した名言をもって、本記事を締めくくりたいと思います。
「気をつけよう、甘い言葉と民進党」