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消費税を10%に上げるより5%に戻す方が余程景気が良くなる

      2017/10/04

ご存じの通り、第48回衆議院議員総選挙が2017年10月22日に行われます。

自民党の党首・安倍晋三首相は、リーマン級の危機が無い限り予定通り2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを公表しています。

そして引き続きデフレ脱却を目指す経済方針であることも公表しています。

しかしながらこれまでの実績を見るに、消費増税とデフレマインド払拭は二律背反で両立は不可能と思うのです。

デフレを完全に脱却して景気を上向きに載せるには、消費税を上げるのではなくむしろ下げた方がよっぽど効果的でしょう。

 消費税8%がアベノミクスを失速させた

2012年12月より始動した金融緩和を中心とするアベノミクスは効果てきめん、長年低迷していた日経平均株価は2013年にみるみる上昇するのでした。

しかし2014年4月、消費税を5%から8%に引き上げたことをきっかけに物価上昇率は陰りを見せ始めました。

日本の物価上昇率推移

出典:世界経済のネタ帳

2014年の物価上昇率は2.76%と目標としている2%を大きく上回りましたが、これは消費増税前の駆け込み需要であり、日本経済の実力によるものではありません。

証拠に、2015年の物価上昇率はチャイナショックの影響もあってか0.79%に低迷、以降も思うように物価は上昇せず、日銀の黒田総裁は何度も物価2%達成目標日を先延ばしせざるを得なくなりました。

消費税3%→5%となった1997年4月も物価上昇率は大きく上昇しましたが、これも2014年同様に駆け込み需要によるものが大きいと思われます。

ますます物価2%達成が遠のく

もしも自民党が公約通り2019年10月に消費税を10%に引き上げたら、歴史を振り返るに2019年の物価上昇率は駆け込み需要により2%前後に達成するかもしれませんが、東京五輪のある翌2020年には大幅に低下することでしょう。

そして東京五輪という日本にとって一大イベントとなる2020年以降、祭りの後ではありませんが景気上昇の要因は打ち止めとなり、永久に物価2%達成が出来ない危険性すらあると思っています。

これは非常にもったいないことです。

アベノミクスによってようやく失われた20年でしみついたデフレマインドが払拭されつつあるのに、消費増税によって冷水どころか氷水を浴びせられてしまい、元の木阿弥となってしまう可能性があるのですから。

消費率を逆に下げたら景気は良くなる!

消費税8%→10%の引き上げは、8%に上がった時より影響は少ないとの意見を見かけました。

とてつもなく楽観的な考えです。

8%に上げた時だって、「消費増税の景気への影響は予想以上だった」と黒田総裁がおっしゃっていたではありませんか。

10%に上げたらさらに景気回復はさらに遠のくでしょう。

これまでの実績から、消費増税と脱デフレは両立しないと考えるのが妥当です。

発想を逆転させると、消費減税すると消費マインドの改善が期待でき、企業も積極投資できるようになり景気も上向きになり、ゆるやかな物価上昇が期待できるのではないでしょうか。

消費税を10%に上げるのではなく、逆に5%に戻す。

本気で脱デフレして景気回復したいのなら、消費減税するべきだと思います。

足りない財源は国債をさらに発行する、世界的に高いとされる公務員の給料を減らす、ムダに多い議員の数を削減する、等他にいくらでもやりようがあるでしょう。

国民全員に負担を課す消費増税は悪政であると断言します。

 - 時事