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ベーシックインカム導入を公約にいれた希望の党に背筋が凍った

   

2017年10月4日、小池百合子氏が代表を務める希望の党の衆院選公約の原案がメディアを通じて明らかになりました。

その中に、信じられない公約が盛り込まれていました。

  • 生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシック・インカム」導入

導入!?検討ならまだしも、導入って・・・。

財源はどうするのか?ベーシック・インカムによる弊害をどう考えるのか?既存の社会保険制度との折り合いをどうつけるのか?

これまでの日本社会を劇的に変化、もしかすると破壊することになるかもしれない、ベーシック・インカム制度を導入することを軽々しく公約原案にのせる希望の党に、正直恐怖を感じました・・。

ベーシックインカムについて

ベーシック・インカムとは

ベーシック・インカム(Basic Income、以下BI)とは、政府が国民に対して一定の現金を支給する制度のことです。

例えば1か月に10万円、無条件で政府から国民に支給されるのがBIです。

支給される額は最低限生活できるレベルの額が相場です。

国民は労せずしてお金を手に入れることができます。

ベーシック・インカムのメリットとデメリット

BIのメリットは、現金を直接受け取るので、そのお金を国民が生活の足し等自由に使える点でしょう。

逆にデメリットは、何もせずともお金がもらえるので、国民の労働意欲の低下を招くことが懸念される点です。

また、支給するための財源の確保を別途検討しなければならないでしょう。

それに、国民年金や健康保険、介護保険に生活保護といった既存のセーフティネットとの折り合いをつけることも検討事項となります。

他国の導入状況

海外では、2017年1月1日からフィンランドがBIの導入を試験的にはじめました。

2018年12月まで、無作為に選ばれた失業者2000名に対して一定金額を支払い、BIの影響度合を計測しているとのことです。

ケニア・オランダでは地域限定で試験的に導入されていますが、フィンランドを除いては2017年時点で国家レベルの導入はありません。

BI導入は非現実的!

このBIの導入を、希望の党は公約に盛り込んでいるのです。

上述のとおり国家レベルでBI導入したのはフィンランドのみで、しかも2年間限定の実験的導入であり、本採用したわけではありません。

日本においては、国民年金、国民皆保険制度のような原則国民全員が加入する制度があり、また生活保護のような最後のセーフティネットが存在します。

BIを導入するとなると、これらの在り様を一から議論しなおさなければならず、ヘタをすれば全て無くしてしまうほどの大変革が必要になるかもしれません。

それに、BIのための財源をどうするかです。

今出ている案として、企業の内部留保を課税対象とすることや、配偶者控除を無くすことが検討されています。

BIを導入するためにはあらゆる既存制度を変えなければならず、実現はとても現実的とは言えないでしょう。

非現実的なのになぜ軽々と公約にするのか?

BI導入はとてもムリと思いますし、やるべきでは無いと考えます。

消費税8%に上げたことで失速したものの、せっかくデフレ脱却に向けて緩やかに効果が出つつあるアベノミクスを全否定し、また資本主義を真っ向から否定することになるからです。

なぜ希望の党は実現困難と思われるBIを公約に盛り込んだのか?

邪推ですが、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられています。

こうした社会経験の乏しい年齢の人たちからすると、「何もせずにお金がもらえる、ラッキー♪」としか考えられないのではないでしょうか?

大学生時代のボンクラな私だったら、まずそう考えていたでしょう。働かなくてもカネがもらえるなんて最高や!と。財源とか既存の保険制度のことなど、深く考えないでしょう。

で、そうした人たちの票田欲しさに非現実的なBIを公約にいれた、と。

私の勝手な想像なので、そうではないのかもしれませんが、このように思われても仕方がないでしょう。

万一本気で考えているのなら・・・

しかし、もしも票田欲しさじゃなくて本気でBIの導入を考えているとしたら・・・。

それは恐ろしいことです。既存の社会の仕組みを大幅に変えるつもりなのですから、万に一つBIが導入されたら私たちの生活もガラっと変化してしまうことでしょう。

自民党の10%への消費増税も悪政なのですが、BIは消費増税が可愛く思えるほど、ヘタすれば日本の資本主義社会を破壊しうると危惧しています。

インカムが欲しいのなら、株式投資なり不動産投資をもって獲得するのが資本主義社会のルールではないでしょうか。

 - 時事