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結局いくら得するの?個人型確定拠出年金の節税効果を徹底分析!

   

個人型確定拠出年金(iDeCo)(以下、個人型DCとします)の大きなメリットとして、節税効果が大きいことが挙げられます。

節税効果といっても、どういった仕組みで、具体的に何円の税金が浮くかまでは中々ピンとこないと思います。

そこで本記事で、個人型DCに加入よって、なぜ税制上有利になるのか、そして年間いくらの節税が見込めるか、徹底的に分析してみます。

個人型DCは何故税制上有利なのか?

なぜ個人型DCは税制上有利なのでしょう?

それは、個人型DCの掛金がすべて所得控除の対象となるからです。

掛金とは、個人型DCの元となるお金のこと。そして、拠出とは掛金を支払うことを指します。

掛金は月5,000円~23,000円までの範囲で自由に決めることができます。

年換算すると、60,000円~276,000円の範囲となります。

ところで、所得税と住民税は課税所得から決められます。

課税所得が少ないほど、支払う所得税と住民税も少なくなります。

そして、所得控除とは課税所得から控除、つまり差し引かれる金額のことです。

個人型DCの掛金は全額所得控除となるので、課税所得が仮に240万円の場合、個人型DCの年間の掛金が6万円だったら課税所得は234万円27.6万円だったら212.4万円になるわけです。

課税所得240万円の場合

個人型DCの年間掛金 課税所得
(a).6万円 234万円
(b).18万円 222万円
(c).27.6万円 212.4万円

掛金(=所得控除)が多いほど、課税所得が減り、支払う税金も少なくなるのですね。

課税所得と所得税・住民税

では、課税所得からどのように所得税・住民税を割り出すのでしょうか?

所得税

所得税は課税所得によって、計算式が異なります。

2016年現在、所得税は下表のようなルールで算出されます。

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1. 195万円以下 5% 0円
2. 195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
3. 330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
4. 695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
5. 900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
6. 1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
7. 4,000万円超 45% 4,796,000円

(参考:国税庁ホームページより)

パっと見よく分かりませんね。

例として課税所得240万の場合、「2. 195万円を超え 330万円以下」に該当するので、

2,400,000(円) × 10(%) ー 97,500(円) = 142,500円

一年間の所得税は142,500円となるわけです。

実際には、そこから住宅ローン控除等で更に控除されるので、これよりも支払う所得税は低くなることもあります。

本記事では、シミュレーションを簡易にするため、「所得税の速算表」で算出した金額を所得税とします。

住民税

 住民税には所得税のように課税所得によって計算式が変わることはなく、課税所得の約10%が住民税として課税されます。

課税所得が240万円なら、約24万円が一年間に支払う住民税となります。

課税所得の簡単な計算方法

 課税所得といっても、年収とは違い、一体いくらなのかよく分かりませんよね。

ご安心下さい。課税所得の簡単な算出方法があります。

会社員ならば、源泉徴収票を会社から受け取ると思うのですが、この源泉徴収票で課税所得が計算できます

計算式は以下です。

給与所得控除後の金額 - 所得控除の額の合計額 = 課税所得

 「給与所得控除後の金額」も「所得控除の額の合計額」も源泉徴収票に明記されています。

上の式に従いスマホの電卓でポチポチと金額を入力すれば、課税所得を算出することができます。

個人型DCの節税効果はいくら?

ようやく本題です。

本記事の主題は「個人型DCでいくら税金が浮くのか」でした。

上述にある「所得税の速算表」にあるように、所得税は課税所得によって計算式が7パターン存在し異なるため、課税所得の控除となる個人型DCの節税効果も、課税所得によってかなり違ってきます

これまで述べてきた所得税・住民税の算出方法をベースに、個人型DCの掛金3パターンにおける年間の節税額をシミュレートしてみました。

  • (a).年間掛金:6万円(月5,000円)
  • (b).年間掛金:18万円(月15,000円)
  • (c).年間掛金:27.6万円(月23,000円)

課税所得と年間節税効果

課税所得 所得税率 住民税率 年間節税効果(a) 年間節税効果(b) 年間節税効果(c)
1. 195万円以下 5 10 9,000 27,000 41,400
2. 195万円を超え 330万円以下 10 12,000 36,000 55,200
3. 330万円を超え 695万円以下 20 18,000 54,000 82,800
4. 695万円を超え 900万円以下 23 19,800 59,400 91,080
5. 900万円を超え 1,800万円以下 33 25,800 77,400 118,680
6. 1,800万円を超え4,000万円以下 40 30,000 90,000 138,000
7. 4,000万円超 45 33,000 99,000 151,800

※所得税率と住民税率の単位は%。

※年間節税効果の単位は円。

※あくまでも概算値であり、実際の節税額を保証するものではありません。

ご覧の通り、個人型DCの掛金が多いほど、そして課税所得が多いほど、節税効果は大きくなっていきます

例えば、課税所得240万円の人が個人型DCの上限の掛金年27.6万円を拠出した場合、約5.5万円も節税することができます。最低掛金である月5千円の拠出でも、約1.2万円の節税になります。

仮に5.5万円の節税効果があった場合、毎月の給料の手取り額が4500円も増えることになります。

そして、30歳から30年間課税所得が変わらないとして、毎年27.6万円を拠出し続けた場合、何と165万円も節税することができるのです。

このことから、個人型DCの節税効果は極めて大きいと言えるでしょう。

おわりに

いかがでしたでしょうか。

個人型DCに加入することで、どれだけの節税効果が見込めるかを検討してみました。

節税効果は非常に大きく、これだけを見ると個人型DCは絶対に加入すべき制度のように思えます。

ですが、うまい話には裏があるように、個人型DCにもいくつかデメリットがあります。

本記事で述べたような個人型DC最大のメリットである節税効果と、いくつかのデメリットを天秤にかけてから、この制度に加入するか否かを決めるべきと考えます。

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